個人事業主 の 節税 !小規模企業共済 の メリットデメリット

個人事業主や法人の役員の中には「自分は退職金はもらえない、退職金とは無縁だ」と考えている方が多いでしょう。
しかし本当にそうなのでしょうか?
掛金の全額が経費(損金)となり、かつ将来それを受取った時もサラリーマンと同様に退職所得控除が受けれるため税金がかかることは少なく節税効果もバツグン!そんな方法があるんです。
それが個人事業主が加入できる 小規模企業共済 です。



個人事業主 のための 退職金 制度


この制度を小規模企業共済といいます。国が提供する「個人事業主や法人の役員のための退職金」制度です。
この制度の活用で「節税」と「老後の資金確保」を同時に実現できるのです。

本記事では、その「小規模企業共済」について紹介すると共に、
そのメリット、デメリットを押さえ個人事業主として歩みだした私が小規模企業共済に加入することに決めた理由をお伝えします。

小規模企業共済とは?

小規模企業共済?!…それってお得なの?


小規模企業共済は、経営者が退職金代わりに加入することが多いできる制度で、
1年間に支払った掛金の全額を控除額にすることができて、その分所得をおさえて節税することができるなど、さまざまなメリットのある制度です。

小規模企業共済とは、小規模企業共済法に基づいて昭和40年に発足した制度です。
サラリーマンには退職金制度がありますが、個人事業主・自営業の方には退職金はない。そんな個人事業主や自営業の方のための退職金のような制度。

実質元本保証で約3パーセントの運用実績だということ。
現在は、国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている。加入資格常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員

実質元本保証で約3パーセントの運用実績って、別格じゃん!個人事業主の私はやらない手はない!

小規模企業共済の5つのメリット

小規模企業共済の最大のメリットは、掛金の全額が所得控除の対象となるという点ですが、掛金の範囲内で貸付を受ける制度があるなどのメリットもあります。

①掛金全額が所得控除できる= 節税

小規模企業共済に加入して掛金を支払えば、確定申告の際にその全額を課税対象所得から控除することができるため、高い節税効果があります。

なお、小規模企業共済掛金控除を受けられるものとしては、他に個人型年金加入者掛金(いわゆるiDeco)があります。どの制度に加入するかは、事業内容・状況によって異なりますので、税理士等に相談してみるといいかも。

②掛金が増減可能

最低1000円から7万円の範囲内で、500円ごとに自由に選ぶことができます。途中で増額や減額も可能で、半年払いや年払いも可能
経営悪化等の理由で掛金が支払えない場合には、一時期的に支払いを止める「掛け止め」もできます。

③受け取り時にも 節税 が可能

小規模企業共済の共済金は、退職・廃業時に受け取ることができます。

★受け取り方によって節税額が変わるので注意!その理由でデメリットにもあげています。

小規模企業共済は、受け取り方法に「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」という4種類があり、受け取り方法によって税法上の扱いが変わってきます。 将来、小規模企業共済を解約した場合には

  1. 一括で受取る場合
    ⇒「退職所得」の扱い
  2. 分割で受取る場合
    ⇒「雑所得(公的年金)」の扱い

になります。したがってどちらの受取り方法においても所得税の計算上、控除が受けれます。
前述の掛金を支払った時の節税と併せると、”受取り時”と”支払い時”で合計2回の節税が可能となります。

④ 退職金 代わり になる

6カ月以上積み立てると、廃業した場合に共済金を受け取ることができ、退職金代わりにすることができます。また、12カ月以上積み立てると、解約手当金を受け取ることもできます。

⑤貸付制度が利用できる

加入者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を低金利で利用することができます。即日貸付けも可能、さまざまな種類の貸付があります。
老後資金のために積み立てている共済金を取り崩すことなく、いざという時に貸し付けが受けられるのは安心ですよね。

事業してると「いざという時」があるから、貸付制度は助かる!



小規模企業共済 の デメリット

節税効果の高く、便利な貸付制度のある小規模企業共済ですが、いくつかの注意点もあります。加入を検討する際には、以下のデメリットを理解したうえで、検討しましょう。

①12カ月未満の掛捨て リスク

共済金は、個人事業主を廃業したり法人が解散したり解約したりした時に受け取ることができますが、掛金納付月数が6カ月未満の場合は、一部の共済金、共済金は受け取ることができ、12カ月未満の場合は、準共済金(法人の解散、病気、怪我以外の理由により、または65歳未満で役員を退任した場合)、解約手当金(任意解約や、掛金を12カ月以上滞納した時の機構解約)の場合には受け取ることができません
ただし、災害など契約者の責任ではない理由(やむを得ない理由)により生じた掛金の滞納については、共済契約を継続することができます。

②加入期間20年未満は元本割れ

掛金納付月数が、240カ月(20年)未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回ってしまい、元本割れしてしまいます。また、加入期間が240カ月以上でも、途中で掛金を増額したり減額したりした場合で掛金区分ごとの掛金納付月数が240カ月を下回ったときは、任意解約した場合に受け取れる解約手当金が掛金合計額を下回ってしまうこともあります。
20年以上加入しなければ、かえって損してしまうこともあるので、目先の節税効果ばかりに注目せず、加入する際には十分な検討が必要ですね。
参照:独立行政法人 中小企業基盤整備機構「共済金(解約手当金)について」

20年以上加入し続けられないなら、入らないほうがいい!ってことなんですね。

③受け取り時に課税される場合もある

共済金を受取る際は受取方法によって課税種類が変わります。 
主に3つの課税扱いがあります。 

退職所得

 一般的な退職所得の計算は 800万円(40万円×20年)+70万円×(勤続年数-20年)で計算し、合計金額を受取金額から差し引くことができます。 

 一時所得 

総受取金額-払い込み総額-特別控除額(50万円)×1/2で計算し、でてきた金額が課税される所得になります。

公的年金等の雑所得

65歳以上の方は、収入金額×割合(0.75~1.00)-(110~195.5万円)で計算します。

 計算方法からわかるように、所得控除が一番大きいのは退職所得になりますので、共済金を受取る時は退職所得に該当するように受け取ることで支払う税金をなるべく少なくすることができます

退職所得になるように一括で受け取るのだな!20年後まで覚えてられるかな…汗

小規模企業共済 でいくらもらえる? シミュレーション しよう

ここまで小規模企業共済について説明してきました。しかし、みなさんが気になるのは「結局、私の場合どれくらいの給付が見込めるの?」「私がやったらどれくらい得するの?」ということだと思います。
そこで、私が実際に中小機構のサイト上でシミュレーションしてみました。

中小企業基盤整備機構のHPにて加入シミュレーション画面より、前述の試算条件を入力しました。

老後に年金がわりの退職金としていくら受け取りたいかで試算したよ!


シミュレーション結果

退職金として一括で受け取るので共済金Aで1337万円受け取れます。なおかつ積み立てる現在も、年間で56,900円の節税効果!

計算の結果からするとかなり魅力のある制度と言えますね。

小規模企業共済で将来退職金として(年金として)いくら受け取れるか、シミュレーションは中小機構のサイトへ



私が 小規模企業共済 に加入することを決めた理由

メリットを感じたから。積み立てに回す余剰資金があるから。→節約して余剰資金を作ってまでやる意味は十分あります。月30,000円を積み立てることにしました。

わが家にとって老後(退職時。私は個人事業主だから退職ないけど65歳と設定)に必要な金額が1500万円ほどなので、その必要額を用意するには月3万円と試算しました。

小規模企業共済 加入の手続き

小規模企業共済への加入手続きは、中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口で行なうことができます。
個人事業主の場合には、確定申告書の控え(税務署受付印があるものや受信通知があるもの)が必要なので、あらかじめ用意しておきましょう。
参照:独立行政法人 中小企業基盤整備機構「加入手続き」



まとめ

以上、小規模企業共済についてご紹介しました。老後の蓄えができ、節税メリットもある小規模企業共済制度。
しかし12カ月未満の場合の場合には、掛捨てとなってしまいますし加入期間20年未満は元本割れとなってしまうなどのデメリットもあります。
加入する際には20年以上掛金を払うことができるかについて慎重に検討することをおすすめします。

毎月30,000円を20年以上払い続けるよう、しっかり稼がないと!と気を引き締めました。

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